Policyプライバシーポリシー

プライバシーポリシー

個人情報保護に関する基本方針

当社は、個人情報の取扱いに関し、その情報を安全に管理し、適正に使用することの重要性から、次のとおり個人情報保護方針を定め、当社で保有するすべての個人情報の保護に万全をつくすことをお約束します。

当社方針

  1. 関係法令の遵守
    当社は、個人情報の取扱いにおいて「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号)及びその他の関係法令を遵守致します。
  2. 個人情報の適正利用
    当社は、ホームページ等での公表又は書面によるお知らせによりお客様の個人情報の利用目的を明確にし、法令に定める場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内において使用致します。 なお、利用目的の特定については、例えば、当社の事業内容を勘案してお客様の属性ごとに利用目的を限定する措置やお客様の選択により利用目的を限定する措置などを実施することも踏まえ、お客様にとって利用目的がより明確になるように努めます。また、情報の取得についても、個人情報の取得元又はその取得方法(取得の種類等)を、可能な限り、具体的に明示するよう努めます。
  3. 個人信用情報機関の利用
    当社が加盟する個人信用情報機関に登録されている個人情報は、返済能力の調査以外の目的には利用致しません。
  4. 個人情報の安全管理
    当社は、保有する個人情報において、不正アクセス・紛失・破壊・改ざん及び漏えい等の防止に努め、適切な安全管理措置を講じます。
  5. 個人情報の第三者提供
    当社は、法令に定める場合を除き、お客様の個人情報を、あらかじめご本人様の同意を得ることなく、第三者に提供致しません。
  6. 個人情報の委託
    当社が個人情報の取扱いを外部へ委託する場合は、当社の定める基準に基づき個人情報を適正に取り扱っていると認められる委託先を選定したうえ、適正な取扱いを確保するための契約等を締結し、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行います。 また、委託の有無、委託する事務の内容を明らかにする等により、可能な範囲で、委託事務処理の透明化に努めます。
  7. 個人情報保護の維持・改善
    当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるよう、全役職員に対する個人情報保護に関する教育及び取扱い状況に関する定期的な監査を行い、当保護方針を実践するとともに、その継続的改善に努めます。
  8. 個人情報についてのお問い合わせ窓口の設置について
    当社は、個人情報の取扱いに関するお客様からのお問い合わせ窓口を設置し、適切かつ迅速な対応に努めます。なお、当社の保有個人データについてご本人様からご要望があった場合には、当社からのダイレクトメールの発送停止を含め、可能な範囲で、ご要望に応じるよう努めます。

個人情報のお取扱について

  1. 取扱いの基本ルール
    当社は、その営む業務に伴い、個人情報をお預かりしていることに留意し、個人情報保護の為の管理体制を確立し、個人情報を適切に収集、利用、提供、管理いたします。
  2. 個人情報の利用目的
    当社が収集した個人情報の利用は、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われるものを除き、下記利用目的の範囲内で業務の遂行上必要な限りで行うものとします。
    • 当社が提供するサービス(第二種金融商品取引業、貸金業その他の当社が行うサービスを指します)及びこれに付随するサービス(以下「本サービス」と総称します。)の提供ならびに本サービスの開始、更新及び終了に係る告知その他情報の提供
    • 本サービスに関するアンケート等の実施
    • サービスの保守・サポート提供
    • 本サービス利用後の状況確認
    • 当社及び他社の提供するその他のサービスに係る電子メールその他の方法による告知、営業活動及びマーケティング活動
    • 本サービスの品質向上及び充実を目的としたマーケティング、調査及び分析
    • 当社に対するお問い合わせ等への対応
    • 本サービスに関する当社の規約等に違反する行為への対応
    • 本プライバシーポリシーの変更その他重要なお知らせ等の通知
    • その他当社の提供するサービスを遂行するうえで合理的に必要となる取扱い
  3. 個人情報の利用目的の変更
    当社は、前項に定める個人情報の利用目的を、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には、当社が別途定める方法により、お客様に通知又は公表します。
  4. 個人情報の利用制限
    当社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、お客様の同意を得ず、第2項に定める利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。 ただし、次の場合はこの限りではありません。
    • 法令に基づく場合
    • 人の生命・身体・財産の保護に必要で同意が困難な場合
    • 公衆衛生の向上または児童健全育成のために必要で同意が困難な場合
    • 国や地方公共団体等が法定事務遂行に協力する必要があり、同意取得により支障が生じる場合
  5. 機微(センシティブ)情報
    当社は、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」に定める機微(センシティブ)情報については、同ガイドライン第5条の例外事由に該当する場合を除いて、取得、利用又は第三者提供を行いません。なお、機微(センシティブ)情報とは、個人情報保護法に定める要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活に関する情報(本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。)をいいます。
    (2) 当社が機微(センシティブ)情報を、同ガイドライン第5条に基づいて取得、利用又は第三者提供する場合には、同ガイドライン第5条に掲げる例外事由を逸脱した取得、利用又は第三者提供を行うことのないよう、特に慎重に取り扱うこととします。
  6. 個人情報の適正な取得
    当社は、お客様から以下の個人情報等を偽りや不正手段により取得せず、適正に取得します。
    • 氏名
    • 生年月日
    • 住所
    • 電話番号
    • 電子メールアドレス
    • お客様の適合性を判定するための情報
    • 預金口座の情報
    • 当社のウェブサイト又は当社の提供するアプリケーションにおいてお客様が登録する情報
    • 当社に対する各種お問い合わせに関する情報
    • その他お客様から当社に提供される一切の情報
  7. 個人データの第三者への開示・提供
    当社は、法令に基づく場合、利用目的の達成に必要な範囲内で個人データを委託する等、法令等に許される場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者へ開示・提供いたしません。
  8. 個人データの共同利用
    当社は、以下のとおり、お客様の個人データを共同して利用させていただくことがあります。利用にあたっては、共同利用する者のために、当社が「プライバシーポリシー」及び「個人情報のお取扱いについて」に従って、利用させて頂きます。 なお、当社は、法令等で共同利用が制限される場合は、お客様から同意書を取得した場合等法令等で認められた場合を除き、共同利用は行いません。
    • 共同利用される個人データの項目
      第6項に掲げる個人情報等
    • 共同利用する者の範囲
      親会社及び親会社のグループ会社
    • 共同利用する者の利用目的
      第2項に掲げる利用目的のとおり
    • 共同利用される個人データの管理について責任を有する者
      東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
      住友不動産新宿グランドタワー34階
      G.I.F.T株式会社
      代表取締役 加藤 孝浩
  9. 個人情報の信用情報機関への提供・登録・使用
    • 当社は、当社からの融資のお申込をされるお客さまより、あらかじめ同意を得たうえで、当社が加盟する信用情報機関に、お客さまの申込情報や、お客さまとの契約に基づく個人情報、契約内容に関する情報、返済状況に関する情報、及び取引事実に関する情報(以下、「契約情報等」といいます。)を提供いたします。
    • 当社が加盟する信用情報機関には、上記に記載の申込情報及び契約情報等が登録され、登録された情報は、当社が加盟する信用情報機関及び当該機関と提携する信用情報機関の加盟会員により、支払又は返済能力を調査する目的のみに使用されます。
    • お客さまは、当社が加盟する信用情報機関に登録されている個人情報に係る開示請求、または当該個人情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を、当社が加盟する信用情報機関が定める手続きおよび方法によって行うことができます。
    • 当社が加盟する信用情報機関の名称、所在地、連絡先等は以下のとおりです。
    名 称 株式会社日本信用情報機構
    (貸金業法に基づく指定信用情報機関)
    所在地 〒110-0014
    東京都港区芝公園2丁目4番1号 芝パークビルB棟4F
    連絡先 03-6403-1650
    ホームページ https://www.jicc.co.jp/
    その他 株式会社日本信用情報機構と提携する信用情報機関は、全国銀行信用情報センター、及び株式会社シー・アイ・シーです。
  10. 個人情報の開示
    当社は、お客様から、電磁的記録の提供又は書面の提供による方法のいずれかを選択いただいた上で、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示(個人情報を第三者に提供し又は提供を受ける場合にはその記録を含むものとし、以下、同様とします。)を求められたときは、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、 お客様に対し、遅滞なく開示を行います(当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。)。 ただし、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。 なお、個人情報の開示につきましては、所定の費用をいただくことがあります。
  11. 個人情報の訂正等
    当社は、お客様から、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」と総称します。)を求められた場合には、 お客様ご本人からのご請求であることを確認のうえで(代理人による申請の場合は、適正な代理人であることの確認を含みます。)、第2項に定める利用目的の達成に必要な範囲内において、 遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨をお客様に通知します(訂正等を行わない旨の決定をしたときは、お客様に対しその旨を通知いたします。)。 ただし、個人情報保護法その他の法令により当社が訂正等の義務を負わない場合、正当な理由なく同一又は同様の内容の訂正等に係る請求が繰り返される場合、 及び訂正等を行うにあたり過度な技術的作業を要する場合は、この限りではありません。
  12. 個人情報の利用停止等
    当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合、又は個人情報がご本人の同意なく第三者に提供されているという理由により、 個人情報保護法の定めに基づきその提供の停止(以下「提供停止」といいます。)を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、 お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で(代理人による申請の場合は、適正な代理人であることの確認を含みます。)、 遅滞なく個人情報の利用停止等又は提供停止を行い、その旨をお客様に通知します。ただし、個人情報保護法その他の法令により当社が利用停止等又は提供停止の義務を負わない場合、 正当な理由なく同一又は同様の内容の利用停止等又は提供停止に係る請求が繰り返される場合、及び利用停止等又は提供停止を行うにあたり過度な技術的作業を要する場合は、この限りではありません。
  13. お問い合わせ
    当社の個人情報にかかるご質問、ご意見等は以下の窓口まで、お問い合わせフォームよりご連絡下さい。

【担当窓口】
〒160-6134
東京都新宿区西新宿八丁目17番1号
住友不動産新宿グランドタワー34階
G.I.F.T株式会社 お客様相談室
お問い合わせフォーム: https://www.gift-finance.co.jp/contact.php

【認定個人情報保護団体】
日本貸金業協会(貸金業相談・紛争解決センター)
0570-051-051

以上

当社の勧誘方針

G.I.F.T株式会社

私たち G.I.F.T(ジーアイエフティー)株式会社は、社会的使命を⾃覚し、各種法令・諸規則を遵守するとともに、お客様および社会との永続的な信頼関係の構築に努めてまいります。

  1. 私たちは、法令諸規則を遵守し、お客様との信頼関係の構築に努めます。
  2. 私たちは、適正な勧誘を⾏うために、各種法令・規則や業務知識を深めてまいります。
  3. 私たちは、お客様の⾦融商品取引等に関する知識、経験、⽬的、資⼒等の状況に配慮し、お客様の意向と実情に適合した勧誘を⾏うよう努めます。
  4. 私たちは、お取引にあたって、商品内容やリスク内容などを適切に説明し、ご理解頂けるように努めます。
  5. 私たちは、勧誘に際しては、お客様のご都合に合わせた時間帯や場所で⾏うように努めます。
以上

反社会的勢力に対する基本方針

当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人(いわゆる反社会的勢力)による被害を防止するために、次の基本方針を宣言します。

  1. 当社は、反社会的勢力との関係を一切持ちません。
  2. 当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。
  3. 当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応します。
  4. 当社は、反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。
  5. 当社は、反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保します。